2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
私どもは産業に責任を持つ立場ですから、当然、ＣＯ２を多量に排出をする鉄鋼、製紙、そしてセメント、化学と、こういったところとはまずは対話の窓口を持って頻繁にやり取りをさせていただいているということであります。
私どもは産業に責任を持つ立場ですから、当然、ＣＯ２を多量に排出をする鉄鋼、製紙、そしてセメント、化学と、こういったところとはまずは対話の窓口を持って頻繁にやり取りをさせていただいているということであります。
そういう中で、橘高先生等が、もう少しセメントミールなんかでしっかり造るべきじゃないかと。最初は粘土質で造るという案とかもありましたが、そうやって、もう少し凍土壁のところをしっかりしたものに変えるとか、そういう議論というのはないんでしょうか。
よく代表的なこととして言われますのは、飛行機、船、海運ですね、それから鉄鋼、セメント、それから食料供給、食料の生産から配給、消費まで、それに安全保障、こういった部門はどうしても二酸化炭素の排出を減らすことが困難で、二〇五〇年までにどうしても一割程度の二酸化炭素が残ってしまう、排出が残ってしまう、実質ゼロにならないということなんですね。
○政府参考人（大坪新一郎君） 御指摘のとおり、内航海運業者のほぼ全ては中小企業でありまして、取り扱う貨物は主に鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資でありますので、これらの荷主企業は寡占化が進んでおります。その下で、重層的に専属化、系列化せざるを得ないという事業構造になっておりまして、低い収益性を甘受している状況にあります。
中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。 このように、内航海運は、基幹的輸送インフラとして、我が国の国民生活、経済活動を支えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 高度経済成長期という、まあ秋野先生生まれる前の話かもしれませんけど、この言われたときに、やたらめたらと日本は、地方の道路、それからダム、下水道等々、いろんなものを一斉にやった時代があったんですが、こういったものの寿命というか、あれがある程度来ているということは間違いないんですが、これコンクリートでできておりますので、元セメント屋から言わせてもらうと俺の方がよっぽど詳しいと思
また、コンクリート舗装の材料であるセメント及び砕石は国内調達が可能であり、安定的に確保可能という長所も有しております。 一方、コンクリート舗装には、水道管や電気通信管路など埋設物の掘り返しが難しいこと、コンクリートが固まるまで長時間を要し、交通開放に時間が掛かること、走行時の騒音や振動が大きいこと、アスファルト舗装に比べ滑りやすいこと等の課題があると認識しております。
鉄鋼やセメント業などの素材産業は、エネルギー集約型の産業であり、脱炭素への移行には多くのコストが掛かることが予想されています。ヨーロッパでは、七千五百億ユーロ、日本円で約百兆円の基金を創設していますけれども、この基金による財政支援として特に重きが置かれているのが素材産業であります。
特に、液状化対策工事が道路などの公共施設の範囲を越えて民有地の中にまで及ぶ場合には、一部の地方公共団体では地権者にも負担を求めるケースがあったこと、また、セメント等により地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施する場合には、事実上、工事を行う民有地の全ての地権者の同意が必要であったことなどが合意の形成を難しくし、事業化を断念せざるを得なかったと考えております。
例えば、せんい強化セメント板協会は繊維強化セメント板の出荷量、日本窯業外装材協会という団体がございますが、これにつきましては窯業系サイディングの出荷量、それから出荷金額、こういったものを公表しているところでございます。
重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。 一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
そして、石灰石の半分はセメントの原料として使われます。 セメントは、年間六千万トンほど国内で生産されておりますけれども、セメント工場は、一トンのセメントについて約四百七十キログラムの廃棄物を原料として、燃料として受け入れております。 右上の写真は、スーパーカミオカンデという、岐阜県神岡鉱山に設置されておりますニュートリノの観測施設です。
今、沖縄の話が出ましたけれども、沖縄の一番の問題というのは、燃料のコストがありますけれども、燃料代ということでしたけれども、運賃が何にでもすごく、三倍ぐらい掛かってしまって、よくテレビショッピングで沖縄だけ幾らというのが出ておりますけれども、ああいうのになると、もうセメント一つでも、あるいはもう砂糖一つでも全部価格に反映されてしまって、家建てるのが大変な値段なんですよ。
この会議、ちょっと見たら、麻生セメントの会長もメンバーなんですね。まあ、それはいいとしまして。蛇足でした。 元アスリートの為末さんが、これはキャシー松井さんに言われたんだと思うんですけれども、沈黙は賛同であると言われたと。これで大変反省をして、私はいかなる性差別にも反対します、そして、理事会での森会長の処遇の検討を求めます、こういうふうに発言をされました。沈黙は賛同であるということなんです。
○岡田委員 ＣＯ2を活用する、例えばセメントに材料として埋め込むとか、あるいは人工光合成とか。人工光合成などは、本当にできたらすばらしいというふうに思いますが、まだかなりリスクのあるというか、先々見通しのついていない技術ですから。 ガスと石炭を比べても、ＬＮＧの発電の方がＣＯ2の排出量は半分。だから、もう石炭の出番は私はないと思うんですね、どう考えても。
現在、審議会の中において検討を行っているわけでございますが、その中では、石炭火力を多く利用します鉄鋼、化学、セメント、製紙の各業界団体の方々にもオブザーバーとして参加していただいてございまして、各業界の実態をよく把握した上で、事業者のヒアリングも実施しながら検討を進めてまいりたいと、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
加えて、鉄鋼、化学、セメント、製紙等の産業におきましては、石炭を利用し自家発電を行い、それと熱利用、物品製造を一体的、効率的に運用して競争力を維持しているという実態があると承知をいたしております。こうした各産業の競争力などへ与える影響を十分に考慮をし、検討すべきであると考えておりますけれども、見解を伺います。
そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
水道用石綿セメント管の撤去に当たりましては、健康障害の発生を回避するための適切な対策が必要でありまして、厚生労働省では、議員御指摘の手引、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きを作成し、発注者となる水道事業者等に対しまして適切な対策が実施されるよう求めております。
○平山佐知子君 健康に影響を及ぼすレベルではないというふうに教えていただきましたが、でも、実際に自分がもしこの石綿水道管、セメント管を通ってきた水を飲むとなると気持ちのいいものではありませんし、一方で、管路のどこかで万が一破損などがあった場合は相当量の石綿が水道水に混ざってしまうということも、おそれもありますので、是非早急な布設替えの指導もお願いをしたいというふうに思います。
既に、防潮堤の影響なのか、磯焼け、海藻が死んでいるというような報告もありまして、セメントから出るアルカリ成分が原因なのではないか、そんなようなこともうわさされているので、ぜひ調査などもしていただきたいんですが、まとめて伊東副大臣にお伺いいたします。
その中身でありますけれども、私も革新的環境イノベーション戦略は大変画期的なものと評価しているんですけれども、例えば、今ＣＯ2を多く排出する産業分野は多く言えば三つ、製鉄、そしてセメント、さらには電力、こういうところは格段のＣＯ2を排出する産業界でありまして、これらはやはり、石炭を用いなければ、若しくは必ずＣＯ2が出る、そういう製造工程を今までとっているからそのようになるわけであります。
今回の戦略におきましては、こうした問題意識に基づきまして、先生御指摘ありましたセメントや製鉄も含めまして、削減ポテンシャルが大きな三十九の技術テーマにつきまして、明確なコスト目標とそれから具体的なアクションプランを定めました。
例えば、長野県の災害廃棄物は、富山県、また三重県及び愛知県内の処理施設で広域処理が実施されているほか、先月二十八日に宮城県大崎市から岩手県のセメント工場への搬出を開始するなど、広域処理も進んでいます。 予算の確保についても御質問ありました。 早期の概算払いの要望のあった自治体における災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を予備費に計上しています。
その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。 引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
国といたしましても、各市町村がどういうふうに今取り組んでいるかということを伺いながら、それに対して支援ができるようにというふうに考えておりまして、例えば、農家が集積可能なものは農水省の稲わらの一立方当たり五千円の活用ということをしながら、例えば、業者に処分する稲わらにつきましては、環境省さんの事業がございまして、そちらを使って収集、運搬して、焼却所だとかセメント工場みたいなものに入れているような自治体